令和3年度以前知事記者会見

2024年2月14日(水)


知事発表項目(静岡県側の富士山入山管理の方針、災害時おける応急仮設住宅(移動式木造住宅)の建設に関する協定の締結)
幹事社質問(富士山の入山規制)
幹事社質問(リニア中央新幹線関連)
一般質問(リニア中央新幹線関連)

知事発表項目(静岡県側の富士山入山管理の方針、災害時おける応急仮設住宅(移動式木造住宅)の建設に関する協定の締結)

(知事)

よろしくお願いします。

今日のお花は、黄色い小さなお花がミモザです。もちろんバラですね、それから白いお花、小さなかわいいお花がマトリカリアであります。

さて、発表項目は2つあります。まず、静岡県側の、富士山入山管理の方針についてであります。前方の画面を御覧ください。今年の夏の開山期の静岡県側の富士山入山管理の方針について発表いたします。昨年12月、山梨県知事さんが、登山道の一部を県有管理として、条例による登山規制を行うという方針を発表されました。山梨県の規制を受けまして、弾丸登山を目的とした登山者の本県側への流入が懸念されます。そこから、今回、山梨県と歩調を合わせて対策を講じることといたしました。本県側には3つの登山道がございます。御覧のとおりですね、3つあります。5合目周辺が、山梨県と違って県有地ではありません。国有地であります。また、それぞれの登山口の事情も異なりますので、山梨県と同じ規制を行うことは極めて難しいということです。ではどうするかということですが、2つ目のサイネージをお願いします。本県側といたしましては、ポイントは弾丸登山対策でありますが、登山者が山小屋宿泊予約の有無や、登山計画等の情報を事前に登録するWebシステムの構築に取り組みます。また、シャトルバス乗り換え駐車場等で、登録の確認、あるいは宿泊予約のない方へは登山自粛の呼びかけを行います。なお、登山者数の上限の設定を、山梨県はされておりますけれども、私どもは設定はいたしませんで、まずは登山者の動向を注視するという方針でございます。今後、入山制限の実効性を高めるための取り組みについては、昨年11月に県の方で設置いたしました、「静岡県安全快適な富士登山推進会議」を通じまして、検討を進めてまいります。富士山保全協力金に関しましては、山梨県と同じく、例年通り1000円の御協力金をお願いすることとしております。今年はとりあえず、新しい山梨県の取り組みがございますので、社会実験として取り組みまして、その結果を、次年度以降の政策に反映してまいりたいと思っております。こうしたことについての山梨県との連携でございますけれども、山梨県長崎幸太郎知事さんとは、昨年、例えば富士山世界文化遺産登録10周年の記念式典の場でもお目にかかったり、あるいは知事会議等でお目にかかっておりますが、この弾丸登山対策については共通認識を持っておりまして、入山対策の必要性については共通認識を持っているものであります。今年の夏の富士登山を目指す人々に混乱が生じてはいけませんので、山梨県と一体となって、各登山道ごとの規制、あるいは新たな登山ルール等の周知徹底を図っていく方針でありまして、事務方として山梨県の事務さんと緊密に連携をしてまいりたいと考えております。これがまず第1の報告事項であります。

2つ目は、災害時における応急仮設住宅、移動式木造住宅でありますが、その建設に関する協定を締結したということで、御報告申し上げます。本日、静岡県は、一般社団法人日本ムービングハウス協会と災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を締結いたしました。大規模災害時における一時的な住居、いわゆる応急仮設住宅を確保するために、本県は既に一般社団法人プレハブ建築協会並びに静岡県木造応急仮設住宅建設協議会と協定を締結しております。今回それに加えまして、応急仮設住宅の早期供給、通常は1か月かかるところを、2週間で組み立てることができるという、この一般社団法人日本ムービングハウス協会と新たな協定を締結することとしたわけでございます。現在、能登半島地震において応急仮設住宅の建設が進められております。輪島市において、2月の3日から18戸、珠洲市におきまして2月9日から40戸入居開始されました。いずれも、一般社団法人日本ムービングハウス協会による移動式木造住宅、いわゆるムービングハウスでございます。このムービングハウス、移動式木造住宅は、あらかじめ工場で、内装外装あるいは設備機器を取り付けた、居住ユニットを製作いたしまして、その製作したユニットをトレーラーで運搬して、現地に設置するというもので、早期の完成・入居が開始できます。この協定の締結により、大規模災害時における住まいの供給についての備えの強化が図れるものと考えております。発表項目は以上であります。




幹事社質問(富士山の入山規制)

(幹事社)

すいません、幹事社の静岡新聞です。知事の発表事項のうち、富士山の入山規制、入山管理に関するものについては幹事社質問も出ておりまして、まず富士山関連の幹事社質問も合わせて、ちょっと質問、幹事社から質問させていただければと思います。今、静岡県側の富士山の入山管理の方針ということが示されましたけれども、現在、山梨県側が検討されている富士山5合目にゲートを設置して入山規制をするっていうことだったりとか、県有地の使用料2000円を徴収するといった条例案が、2月の議会に提出されるっていう方針が明らかにされてますけれども、山梨県の入山管理に対する知事の御所感を教えてください、というのが1点。もう1点が、静岡県の方の取材をしていると、どうも山梨県側の入山規制について、報道を受けて対応してるっていうふうにも見えるんですけれども、そこら辺のその連携というのがうまくいってるのかどうなのか。本県側の影響というのをどのように考えてるのかっていうのを教えてください。

 

(知事)

はい、所感でございますけれども、富士登山の安全確保、また世界遺産としての富士山の価値を守るために、弾丸登山や、マナー違反対策が喫緊の課題であり、入山対策の必要性が高まっていることは、これまで一貫して共通して認識をしてまいりました。特に山梨県側の吉田ルートというのは、例年、登山者全体の6割以上を占めています。昨年の実績では、約13万7000人の方が、吉田口から登られたということです。それゆえ、オーバーツーリズムの危機感が、より強いものと存じます。加えて、山梨県側は県有地であるということが大きいです。県道である登山道も、受け入れ態勢が整備されておりますので、来訪者の動線が絞りやすいと。そういう地形にあることで、規制が可能となる環境であるということですね。ですから、山梨県が独自に規制をお進めになると、弾丸登山、なかなか止まらないのでですね、こうした手段を取られたということは十分理解しております。そこで連携がどうかっていうことですけれども、連携は取れてるということなんですが、弾丸登山をいかにして止めていただくかということは、本県も同じでありますけれども、本県としましては、県有地ではないので、いわば先ほど申しましたような、Webシステムで、宿泊状況等を確認していただいて、システムを使って宿泊(正しくは、「登録」)していただいて、それをわれわれがお越しになった方に確かめて、そしてまた宿泊予約のない方には、登山はやめてくださいというふうに呼びかけるということですね。そういうこととして、対応していきたいということでございます。

 

(幹事社)

1点追加で、基本的にはお願いベースの、入山の規制というよりも制限っていう形になるっていう捉え方でしょうか。

 

(知事)

入山規制、確か4000人でしたか、山梨県でしょ。

 

(幹事社)

いや、本県側の対策として、山梨県は条例を作って規制するっていう話ですけれども、本県側が条例をつくれないということで。

 

(知事)

人数が少ないんですね。本県の場合。

 

(幹事社)

今回、入山を、その夜間の登山を制限したいっていうのは、あくまでお願いベースの話になるっていうところで。

 

(知事)

この山梨県側で、これまで弾丸登山をしてきたような方たちがですね、静岡県側に移る可能性がありますね。その点は非常に強く、懸念をしているところです。そこで、われわれとしては、としましては、先ほど申しましたように、山小屋の宿泊予約をしているかどうか、これを確認すると。それから登山計画の情報を事前に登録していただくと。こういうWebシステムの構築をしようということで、それで、繰り返しですけれども、シャトルバス乗り換え駐車場などで、登録がされてるかどうかの確認をしたり、宿泊予約のない方には、呼びかけをすると。強制はできませんので、呼びかけをするということで、今年はやっていこうと思っています。

 

(幹事社)

これまでの知事からの発表項目と、幹事社、富士山関連の幹事社質問に関係して、御質問のある方がいらっしゃれば、質問をお願いします。

 

(記者)

読売新聞社です。今の富士山の関連で、ちょっと細かい質問ですけど、入山管理の社会実験ってことで、実際に、夏期に、一般車の通行を制限している富士宮口、須走口については、そういう確認をしやすいと思うんですが、御殿場口の場合は、ずっと5合目まで、プレーンに行けて、なかなかそこで確認するとか、実際に規制の試みをするのは難しいんじゃないかと思うんですが、それはどのような方法を考えられてるんでしょうか。

 

(富士山世界遺産課長)

すみません。富士山世界遺産課の課長の大石です。よろしくお願います。御殿場口はどうするかということなんですけれども、先ほど知事からもありましたように、3登山道かなり状況が異なります。特に御殿場口は、標高、お手元の資料にもありますように、かなり入り口は標高も低く、登山道の長さも非常に長い上級者向けということになっていて、そういった意味で、対応が若干異なるのかなと。なので、御殿場口についても、もちろんマナーの啓発ですとか、弾丸登山やめてほしいという呼び掛けはしていくことになるかと思いますけれども、例えば富士宮口と同じような、そういった何らかの対策というか、呼びかけやるかっていうのは、そこは今ちょっと、地元とも調整しながら、多少、実情に合った形にしたいなと考えております。なので、3登山道、一律、同じことになるかどうかっていうところは、本当に実態と合わせて調整しているところです。

 

(記者)

すみません、ちょっとついでに聞きますけど、先ほどのあの、山梨県側の設定がですね、2000円ってかなり高いですね、それにプラス3000円ってことで、これは確かに言われてみると、かなりこっちに流れてくるかもしれないなっていう気はしますけど、具体的に数値でどれくらい来そうだとかいう予測はされてますでしょうか。

 

(富士山世界遺産課長)

山梨県が通行料を2000円にすることで、どれくらい回ってくるかっていうところで、現時点では、何万人ぐらいというのは、正直、今、シミュレーションは立てておりません。果たして、高いからということでこちらに回ってくるのか、あるいはもう、富士山の登山自体を見送るのかっていうところもちょっと読めないものですから、そういった意味では、通行料を山梨がやることによっての影響というのは、今年、本当に、どういった影響が出るのかっていうのは、しっかり注視したい、そういうふうに考えています。

 

(幹事社)

その他、富士山関連、いらっしゃいましたらこの場で質問してください。

 

(記者)

すいません、富士山関連で2点ありまして、1点目が今年の夏の富士登山の、今、発表のあった諸々のお話なんですけれども、昨年の夏の富士登山では4年ぶりにインバウンドの方の登山が増えて、一方で情報をあまりちゃんと入手してない人とかが、弾丸登山とかをして一部のけが人が出たりなど問題もあったかと思うんですが、今回の新たな入山管理に関して、外国人の方、新たに登られる方等への周知などはどのようにしていくんでしょうか。

 

(富士山世界遺産課長)

度々申し訳ありません。外国人向けの周知ということで、これは昨年度(正しくは、「昨年」)、本当に一番課題として考えています。昨年度(正しくは、「昨年」)もいろいろ開発、動画とか作成はしたところなんですけど、ちょっと発表も遅かったということがあって、周知が十分できなかったというふうに反省はしています。なので、そういった意味で、とにかく早い時期から、一応ポイントは山梨県、それから環境省さんとかも、いろいろやっぱりこのオーバーツーリズム対策ってことで今いろいろ取り組んでいるもんですから、そこは発信という意味では、とにかく一体となって発信力を高められると思いますので、そういったことで、海外向けということはちょっと重点を置いて、発信していきたいと思います。いろんな発表、案内の多言語化ですとか、それから発表するチャンネルをいろいろ開拓していくとか、そういったことは、それぞれ、環境省、山梨県とも連携してやっていきたいと考えてます。以上です。

 

(記者)

ありがとうございます。あともう1点が、これはもしかしたらこれからウェブシステムを構築する中で決まっていくのかもしれないんですが、何て言うんですかね、せっかく行政としてウェブ登録システムとかを作るのであれば、このプラットフォーム上で、例えば富士山の保全協力金を支払えたりですとか、何かしらアンケートじゃないですけど、せっかく作るならこういう機能もみたいな、何か宿泊予約と登山計画の事前登録以外の、何かシステム載せるみたいことってあるんですか。

 

(富士山世界遺産課長)

はい、今のところまだ、これからまた詰めていくもんですから、どこまで今年の夏に盛り込めるかというところは、まだ今、明確に答えられないんですが、やはり念頭として、私達も頭に置いてるのは、今ありましたように、富士山保全協力金の協力に何とか繋げれるように、キャッシュレス化みたいなものとうまく連動できないかとか、あるいはあくまでも今年社会実験としてやりたいと考えてますので、この登録システムについても今年で終わりではなくて、数年かけてとにかくバージョンアップしていくというか、しっかりとしたそういったシステムにしていきたいと考えてますので、そういった中で、そういったいわゆる協力金ですとか、いろんなその支払い、そういったのもうまく連動していくっていう、そういったのも視野に置きながら、今年は取り組んでいきたいと考えてます。

 

(記者)

ありがとうございます。




幹事社質問(リニア中央新幹線関連)

(幹事社)

他、富士山関連ありますか。なさそうなので、次の幹事社質問に移らせていただきます。

リニア問題の関係でお伺いします。2月5日に森副知事が、県が重視する47項目の進捗状況について御説明いただきました。30項目が未了となっていて、解決に向けての対話や議論の継続が必要だということをお話されたんですけれども、2月7日に知事と面談された国交省の鉄道局長が、面会後に囲み取材で、県が求める47項目の議論については、国の有識者会議では議論の積み残しはないという考えを示しています。両者の認識の違いが、県民や国民にとって理解するのは相当難しい状況にありまして、知事は県と県以外の機関の認識のギャップについてどう捉えているのか、というのが1点と、今後、認識のすり合わせというのはそれはできますかっていうところでちょっとお尋ねしたいと思います。

 

(知事)

まず有識者会議と、県の専門部会との建て付けがありまして、まず47項目全部議論していただくというのが有識者会議へのお願いでございました。これまで2回なされたわけですね。地質と水資源、そしてこの生物多様性ということですが、そこで出されたこの見解は、県としては尊重すると。それを持ち帰って、専門部会でもう一度JR東海とすり合わせをするという、こういう建て付けになっております。今回、この件についてですね、局長の方から全部終わったと言われたということでございますが、それは正確ではありませんで、例えばですね、最後の第14回目の会議でありますけれども、引き続き議論が必要な県の御指摘は、ということでですね、お2人の委員から報告書の案では、物理的変化のみを把握すれば良いと見えるけれども、生物群集の構成と合わせて評価する必要がある、あるいはですね、底生動物すなわち水の下に住んでいる動物の指標値は、秋の調査で確認されたものの例示で、現状では調査が不足しているので、文献や、今後実施する調査を踏まえ、季節や場所により何が指標値になるのか整理する必要がある。あるいはまた別の委員からはですね、重要種にはレッドリストの種しか記載がないけれども、大井川の生態系を象徴する種も記載すべきであると。1つの沢でも、上流域は下流域と同じ特徴ではないため、上流域も調査するべきであると、こうした意見が出ておりまして、こうした意見を踏まえましてですね、中村座長は報告書の取りまとめは、修正も含めて、座長に一任をいただきたいと言われたうえで、現状のデータ等に基づき検討し、大枠として示した方向は、妥当と考えているが、個別の議論において足りないことがないとは自分は申し上げていないと、県の部会でも建設的な議論をしていただきたいと、こういうふうに言われてるわけですね。そういうこともございまして、それを47項目のうち、課題として残っているものを、表で示したのが森本部長からの出されたものであるということでございます。したがってですね、2つ委員会(正しくは、「有識者会議」)がございましたけれども、基本的な論点あるいは対策が示される一方、例えば水資源に関しましては、リスク対応、モニタリングがございます。また生物多様性における代償措置というのもございます。今後はJR東海が検討するとされているものがあるわけですね。このため、今後もJR東海においても具体的な内容を検討する必要があるという認識は、国と一致していると考えております。生物多様性につきましては県が提出した意見書が反映されていない点も多々見受けられますので、認識が異なる部分もあると考えておりますが、この点につきましては今後のJR東海との対話を通じて、国ともしっかりすり合わせをしていきたいと考えているところであります。

 

(幹事社)

分かりました。幹事社からは以上です。リニアの関係について質問のある方がいらっしゃれば。

 

(記者)

静岡第一テレビと申します。よろしくお願いします。昨日国土交通省の斉藤国土交通大臣が、モニタリングの新しい組織に関して、水資源と環境保全の両分野についてモニタリングを行う新たな有識者会議を開催したいと考えているという発言がありましたが、これに対する受け止めを改めてお願いします。

 

(知事)

幹事社質問に入ってますか。

 

(幹事社)

後で追加で質問しますけど、1個忘れてて。

 

(知事)

一応おっしゃってください。

 

(幹事社)

関連する話なんですけど、モニタリングにおける有識者の人選についてということでお尋ねします。鉄道局長が示したモニタリングに関する新体制を構成する有識者の人選について、どのような人物がふさわしいかということでお尋ねします。知事のお考えをお示しください。

 

(知事)

村田局長が言われたこと、斉藤大臣が言われたこと、同じですね、委員会を立ち上げるということですが、これは有識者会議、一番最初に立ち上げられたときにですね、私どもは5つの条件を合意したわけです。1つは、会議は全面公開であること、それから47項目全部を議論してくださいと、3つ目が、会議の目的は、国土交通省によるJR東海への指導と。そして、4つ5つ目がとても大切で、委員の選定は、中立公正であること、なかんずく会議の調和、中立公正が確保、確認できることということで、今回ですね、JR東海の事業計画、事業の実施についてモニタリングをするということでございますので、この公正中立というのは極めて重要であるというふうに思っております。そういう人物が委員になるのが望ましいと、特に座長においてはそうだという考えでおります。

 

(幹事社)

すいません、その点について、知事は事業計画の推進状況についてのモニタリングの会議っていうことで認識されてるっていうことをこないだの囲みのときにもお話されてますが、鉄道局長はどちらかというと環境への影響だったりとか、水の状況だったりとかのモニタリングの組織だという認識を示してらっしゃいます。この認識の違いっていうのはどこにあるんでしょうか。

 

(知事)

これは委員会の建て付けはどうなるのかですね、まだわかりませんけれども、何しろ国家的事業でございますので、したがってこれのモニタリングするというのは個別の論点、今おっしゃったような生態系のいわゆる順応的管理といったり、水の流量がどれだけ失われるか、これの管理はすごく大切ですね、これも必要でありましょうけれども、それはこのリニア新幹線全体のルートに関わることなのでですね、議論はそこにとどまらないだろうというふうに思っております。

 

(幹事社)

すいません、幹事社質問以上になります。リニア関係ここで、質問がある社があればリニア関係まとめてお話していただければと思いますが。




一般質問(リニア中央新幹線関連)

(記者)

中日新聞です。モニタリングの委員会、先ほど知事は、公正中立な方が好ましいと。特に座長はという話もありましたけど、生物の多様性の座長をされた中村座長をそのまま座長にするとか、そういう案というか、そのことに関してはどうお考えになりますか。

 

(知事)

人の名前が挙がりましたけれども、水資源の有識者会議、あるいは生物の多様性の有識者会議、それぞれ、その方面の専門家が座長をお務めになっているわけですね。今回は、言ってみれば、それらと並立するというか、それらを踏まえてモニタリングするということでございますので、やはり専門性は言うまでもありませんけれども、国家的な見地からモニタリングできる、そのような方が望ましいと思います。そういう観点から言うと、今までの座長さんとはまた違うですね、レベルといいますか、より器の大きい人が求められるのではないかと。名前が出ましたから、どなたにも別に御了解を得たわけではありませんけれども、そうですね。例えば、事前のモニタリングというのがありますけれども、これは生態系だけではなくてですね、南アルプスは御案内のとおり、年間4ミリ隆起しているんですね。しかも四万十帯というのは海底が隆起できたもんでありますから、そういうところで、地震微動みたいなのが起こってるわけです。トンネルを掘ると、それが大きくなるでしょう。こうしたことについてもですね、大事じゃないかと思うんですが。私は。そうすると、例えば、地震学の最高権威は尾池和夫さんではないでしょうか。京都大学の総長を務められた方ですね。それから工学系ということであればですね、東京大学の総長をお務めなった小宮山宏さんなどが重要でしょう。同時にまたここは危機管理というのが関わってきます。東海道でもしものことがあったときに、リダンダンシーとしてこれは機能するんだとおっしゃってますが、そうしたことの最高権威の1人というのは、河田悌一(正しくは、「惠昭」)さんではないかというふうに思います。それから、もちろん生態系ってのがありますけれども、生態系ということになればですね、国連大学の副学長をお務めになって、例えば『里山』というのを世界に広められたり、世界農業遺産を自ら提唱されて、国の、世界のシステムになったといったようなことであれば、武内和彦さんなどが、生態系では第一人者じゃないかと思いますね。それからこれはやはり何て言いますか、推進期成同盟、建設推進同盟会(正しくは「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」)ってのがあるじゃないですか。これは、この人達もすごく関心持ってるわけですね。こうした人達からもし1人選ぶとすればですね、この期成同盟会のメンバーであり、今はそうじゃない方として、たった1人挙げるとすれば、荒井正吾元奈良県知事さん。この方は運輸省の高官でもありまして、交通全体について非常に明るい方ですね、。同時に期成同盟会の意向も非常に心得てらっしゃる方だというふうに思います。さらに言えばですね、元運輸大臣で今、政治家じゃない方、古賀誠さんですね、非常に立派な見解を持ってらっしゃる方だというふうに思います。あるいはですね、これは6,500万人のメガ・スーパーリージョン(正しくは、「スーパー・メガリージョン」)を作るということですけれども、そんなことをすると、日本の中小の街が消滅するというふうなことで全体的な観点をお持ちのですね、建設省出身でかつ総務大臣をお務めになった増田寛也さんなどは、その1人に入るでしょう。それからそうですね。経済学、あるいは女性ということと、経済学で言えばですね、同志社

大学の名誉教授で、非常に正義感の強い浜矩子先生なども候補に入るんじゃないかというふうに思いますけども。ですからこういうその専門性をお持ちつつ、日本全体のことを考えるということで、国家的事業に関わるモニタリングをする。そういう人たちということがですね、望ましいと私は思います。

 

(記者)

ありがとうございます。いろんな多くの方を、具体名を出していただいたんですが、もし国に求められれば、県としてもこの方が好ましいとかそういった推薦みたいなことをされるつもりがあるんでしょうか。

 

(知事)

やっぱりこれはですね、前回もそうでしたけれども、公正中立ということが極めて重要で、1回目のときにはある方が出てきたわけです。座長として。しかしながら、必ずしも公正中立とは言えないということで、県はノーを理由も含めて出しまして、その方は退かれました。ですから国が人選されると、座長の人選は極めて重要だと思いますけれども、どなたが見てもですね、公正中立であると、そしてまた、この見識は衆目の一致するところであると、そういう方がですね、専門性を踏まえつつ委員になられるのが望ましいと考えます。

 

(記者)

ありがとうございます。あと1つだけ、先ほどの質問で、国と県との認識のギャップみたいな話がありまして、出ましたけど。流域市町からも今、水資源に生物多様性もそうですが、工事に関して前向きな声がいろいろ出てると思うんですが、その知事と流域市町の首長の認識の差っていうのは、どこから生まれてくるものか、どうお考えですか。

 

(知事)

いろんな流域市町、何十万人もいらっしゃいますのでね、それぞれ意見をお持ちであると思います。自分たちの生活、あるいは生業に関わることでもあるので、したがってですね、私どもとしましては、例えば、利水協議会の方たちにとっては、水が失われるってのは大変な事態でございますから、その人たちの御了解を賜ってですね、取水抑制についての検討をしてくださいというふうに言いました。生態系につきましては、皆さん中間報告というか、こないだの中村報告を読まれたと思いますけれども、7つぐらいのですね、沢が取り上げられてまして、トンネルと交差するところの沢の水位は全部下がると言われているわけですね。そして、それをなるべく下げないようにするためには、薬液を注入しなきゃいかんと。そうすると水質が落ちるというふうに書かれてます。それからまた、生態系もですね、水際で水位が低くなると、生きていけないものが出てくると。これについても、特定の時期のものにしかデータがないということが書かれてる訳ですね。中村報告の中にですよ。そうしたこと、それから生態系により良い影響が出るということがないってことが書かれてますので、こうしたことがわかっている以上ですね、今回の森本部長の方から報告しましたような、残りの30項目についてですね、1つ1つ確かめていくということは非常に大事なことだと。誰にとっても大事なことであるというふうに思っております。理由を掲げて何を議論しなくちゃならないかということを言っておりますので、中村報告と、こちらの本部長の言っている中身とですね、照らし合わせると、なぜこういう項目が、これからまだですねJR東海さんと議論しなくちゃならないのかってことが良く分かるはずだと思っております。

 

(記者)

ありがとうございます30項目、議論しなきゃいけない大事なことだということを流域市町の方、首長の方は、そういうふうには認識してないような気がするんですが、それはどうお考えになります。

 

(知事)

それはこちらの広報も不足してるのかもしれませんけれども、ぜひですね、中村報告を御覧になり、そして、もちろん第1報告もございます。福岡報告ですね。この報告書もですね、またモニタリングはこれ不可欠ですね。これは勝手に掘ってどれぐらい出たのかわからなければ困りますでしょ、水が。これは1回掘ると全部流出しきっちゃって、あと戻ってきませんのでね。それを戻せるのかどうかっていうことについてのモニタリングが不可欠です。同じようにですね、この生態系についても、先ほど申しましたようなこと、データがないということもあるということで、それを報告書の中に書かれていますのでね。それと今、検討すべき30項目があるということを照らし合わせますと、きちっと分かるはずだというふうに思っております。ぜひまだ読んでいらっしゃらない方はですね、それぞれはそんなに長いものではありませんし、図表もあるし、中村報告は比較的わかりやすく書かれておりますから、それを読み比べればですね、そうした、なんていいますかもう終わったとかっていうような形のですね、乱暴な総括の仕方にはならないというふうに思います。

 

(幹事社)

その他いかがでしょうか。

 

(記者)

すいません、中日新聞です。モニタリングの有識者会議に関して、知事、先ほど全体のことに関わるので、議論は水の流量管理だとか、順応的管理のそこの論点にとどまらないだろうということで、認識されて、様々な有識者の方を挙げていただいたかと思うんですけど、やはり7日の鉄道局長の説明ですと、静岡工区に関しての水問題、水資源問題と環境保全、この両分野について総合的な視点で継続的に確認する新たな体制を準備していると知事にも説明されているかと思います。リニア計画全体のことまで話が及ばないというふうにわれわれは受け取っているんですが、そこは知事は認識が違うということでしょうか。

 

(知事)

これは、今度できる有識者会議の性格はですね、有識者会議でお決めになったら良いというふうに思いますね。関連が出てくれば当然、JR東海に質問があったりするでしょう。ですからそれは、杓子定規にここだけっていうふうになるような形のものではないというふうに思っております。

 

(記者)

わかりました。

 

(幹事社)

その他なければ、その他の質問に移りたいと思います。

その他の質問がある方いらっしゃれば、お願いします。じゃ、以上で終わりにしたいと思います。

 

(知事)

ありがとうございました。